トランプ氏圧勝!クルーズ氏「選挙戦、撤退します」


アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びは
中西部インディアナ州で予備選挙が行われ、不動産王のトランプ氏
が勝利を確実にし、クルーズ上院議員が選挙戦から撤退する考えを
表明しました。

共和党の全国委員会の委員長はトランプ氏が共和党の大統領
候補に指名される見通しになったとして、11月の本選挙に向けて
党の結束を訴えました。

アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びは3日、中西部
インディアナ州で予備選挙の投票が行われ、不動産王のトランプ氏
が勝利を確実にしました。

クルーズ上院議員は支持者を前に演説し、残念だが、勝利への道
は閉ざされた。ここで戦いを終了すると述べ、選挙戦から撤退する
考えを表明しました。

一方これに対し、トランプ氏はニューヨークで演説し、クルーズ氏は
強敵だった。これからはクリントン氏を倒しに行くと述べました。

これを受けて共和党の全国委員会のクリーバス委員長は自身の
ツイッターでトランプ氏が共和党の大統領候補に指名される見通し
になった。民主党のクリントン前国務長官に勝つため共和党が
結束しなければいけないというコメントを出しました。

共和党の主流派はトランプ氏が指名獲得に必要な過半数の
代議員を獲得するのを阻止し、7月の党大会で決選投票に
持ち込むことを狙っていましたが、アメリカのメディアはトランプ氏が
インディアナ州で勝利すれば過半数獲得に向けて大きく前進す
ることになるという見通しを伝えていました。

北朝鮮 発射準備完了か!? ミサイルにミサイル燃料注入


北朝鮮が想定している初日の8日から間をおかないで発射する
可能性が高いと米筋は見ているようだ。

その根拠は4日、東倉里(トンチャンリ)の発射場の鉄道施設や 
ミサイル発射台、燃料庫付近での動きが活発になったからだ。

わが国では5日総務省消防庁が全国瞬時警報システム
(Jアラート)の一斉訓練を行った。

このJアラートは緊急地震速報や弾道ミサイルの飛来情報を
人工衛星経由でキャッチして送信される。
それを受信した市町村が住民に防災無線やメールで知らせる。

Jアラートについて

通称J-ALERT・Jアラート・ジェイアラーと呼ばれ通信衛星と
市町村の同報系防災行政無線、有線放送電話を利用して、
緊急の情報を住民へ瞬時に伝えるシステム。

伝達される情報は大きく分けて5つの内容がある。

・地震情報(6種類)
・津波情報(3種類)
・火山情報(3種類)
・気象情報(2種類)
・有事関連情報(4種類)
 
 弾道ミサイル情報
 航空攻撃情報(いわゆる空襲警報)
 ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
 大規模テロ情報

今回は有事関連情報、4種類のうちの弾道ミサイル情報のようだ。
北朝鮮のミサイル発射でどのような動きを取るのか注目したい。

北朝鮮関連情報 韓国から

北朝鮮から大量のビラが韓国に飛んできて、当初と異なる迷惑さで
韓国を悩ましているようだ。

3日にはソウル東郊外の南楊州市の大学付近まで飛んできて
1万枚のビラとCD約10枚が見つかった。

その内容は

・朴槿恵大統領の非難
・4回目の核実験の正当化、称賛

以上の2つが中心のようだ。
韓国からも「脱北者」の団体が北朝鮮に向けてビラを飛ばしていて
北朝鮮から「宣伝工作だ」として非難されていて。これの仕返しか
どうかは定かではない。

実は韓国が悩んでいるのはその内容ではない。誰も信じないでむしろ
嘲笑の街になっているが、そのビラを1枚も残さず、警察が回収して
地元管轄の軍部隊に渡して処分するらしい。

警察にとってとんだ負担が増える悩みらしい。

北朝鮮 粛清の次は核実験


朝鮮中央テレビが「水爆実験に成功した」と発表したことで世界各国
でさまざまな憶測が飛び交っている。

去年の12月に

「わが国は自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音を
響かせることができる強大な核保有国になった」

と発表したばかりで、実際の核実験。言ったことが本当だということを
証明してみせるという金第1書記の威厳を証明しようとするものなのか。

いずれにしても正気の沙汰とは言えない。
粛清の次は核実験。もう何百人殺したことか。あのヒットラーだって
見方を何百人も殺したりはしなかった。

正直、いったいこの国はどうなんだろうと、他人事ながら気になる。

一番気になるのは、何と言っても拉致問題の解決だ。
このような状態になってしまっては、折角、いいところまで行ったのが、
また白紙に戻るのではという懸念がわいてくる。

国際情勢の中で、日本が北朝鮮を非難すれば、相手だっていい気は
しない。「拉致問題?それどころじゃないよ」ナーンテ言われそうだ。

やはり日本が一番気になっているのが拉致問題の解決だ。これさえ
解決できれば、あとはさして気になることはない。

今回の水爆実験で気象庁が北朝鮮北東部を震源とする
マグニチュード(M)5.1の地震波を観測した。

アメリカは水爆実験成功の事実関係については「確認できない」と
しているようだ。

この核実験の強行が国連安全保障理事会によるさらなる制裁、
最大の支援国である中国との関係が険悪化するのは当然わかっている
はずなのに、あえて核実験に踏み切った理由は不明だ。

そのような事態を招いてまでも核実験を行った理由を各国も分析を
始めたようだ。

簡単に言えることは、「注目を引く」ことが確かだが、それがいったいどんな
理由でかは現在のところ不明のようだ。

いずれにしても絶えず目を離せない国家であることは確かだ。

国際空域 中国独自解釈 米抗議に反論

中国軍の戦闘機が南シナ海の公海上で米海軍P8哨戒機に異常接近した
問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は23日、米国の抗議に関して

「通常の識別行為で、中国側のパイロットは米軍機との安全な距離を保った」

との声明を出した。さらに「米軍が頻繁に中国に対して近距離偵察を繰り
返していることが偶発的な事件を招く根源だ」と米側を強く非難し、米軍に
中国大陸付近での偵察の停止を求めた。

[明白な挑発行為]と異常接近を非難した米国に、中国がまっ向から反諭
した形だが、こうした米中間の摩擦の背景には、中国が公海やその上空の
国際空域について独自の解釈をしていることがある。

米国防総省のガービー報道官は22日の記者会見で、
「中国側か送ろうとしているメッセージは、国際空域での哨戒機の飛行に
抵抗するというものだ」
と中国軍の異常接近の意図を解説した。報道官が「国際空域」と強調した
ことについて、国防総省当局者は「1982年採択の国連海洋法条約では、
領海の外側にある排他的経済水域(EEZ)は他の国も航行や上空飛行の
自由が認められ、その一環としての軍事的活動も認められている」と説明した。

一中国がEEZを領海のように解釈し、今回の空域も国際空域ではなく「領域」
のように解釈して対応しいるとの批判だ。

そうした解釈の違いを考慮しても、6メートルという異常接近や曲芸飛行をする
必要はない。今回異常接近されたP8は、中国が昨年11月に東シナ海に
防空識別圈を設定した直後に米軍嘉手納基地(沖縄県)に配備されでおり、
「中国の識別圏を考慮しない」という米国側のメッセージの一つだった。

そのために「(中国側が)ターゲットにしたのかもしれない」 (安保関係者)という。     ・
米中両国は今月上旬ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合(ASRAN)
関連の外相会議などで南シナ海を巡って火花を散らしたばかり。

さらに、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は13-16日、議長
として1971年以来となるベトナム訪問を実施。

中国を念頭にベトナムと海洋安全保障や軍事訓練での協力強化を打ち出した。

異常接近にはこうした動きをけん制する狙いがある可能性もある。

from:毎日新聞

トレンドニュース

レアアース輸出制限 中国側の敗訴決定 今後どう出る中国?

中国によるレアアース(希土類)の輸出規制は不当として日本、米国、
欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)に共同提訴した通商紛争で、
WTOは7日、日米欧の主張を全面的に認める紛争処理・上級委員会の
報告書を公表した。

1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の判断に続く日米欧の勝訴”となり、
中国のWTO協定違反が確定したことになる。

今後、中国は半年から1年以内に是正措置を講じる必要がある。

履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとること
ができる仕組みだ。

日米欧が共同提訴に踏み切つだのは2012年3月。中国は10年7月に
レアアース輸出枠の大幅削減を発表し、同年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)
沖での中国漁船衝突事件後には、対日経済制裁とみられるレアアースの事実上
の禁輸措置をとった。

これにより、レアアースを輸入する日米・欧の危機感が一気に高まったことが提訴
のきっかけだ。日米欧は、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出
数量制限がWTO協定などに違反すると主張。

これに対し、中国は環境や資源保護が目的として、協定の例外規定の適用
を訴えた。だが、今年3月にパネルの最終報告はこれを退けた。

その後、中国は終審にあたる上級委に上訴したが、パネルの判定は履がえ
らなかった。レアアースは産出地が偏在し、中国はピーク時に世界需要の97%を
供給していた。

だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置という
外交カードとして利用したことで、対中依存度の高さを反省した日本企業は
調達先の多様化など「脱中国」を加速している。

茂木敏充経済産業相は同日、上級委の報告書に関し「レアアースなどの円滑な
輸出入および需給の安定を確保する観点や、一部の資源国による保護主義的
な動きが高まる中、世界の資源・エネルギー貿易の安定化の観点からも極めて
意義が深い」との談話を発表した。

from:産経新聞

トレンドニュース

アルゼンチンの債務問題 期限当日に協議持ち越し



アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)懸念

アルゼンチンは2001年12月にデフォルトを表明し、債権者に対して1千億ドル
(約10兆円)の債務について返済免除などを要求。

その後、約7割という高い割合の債務削減に応じた93%相当の債権者へ
の返済を続ける一方、全額返済を求める米ヘッジファンドへの返済は拒否。

米連邦最高裁判所は6月、債務削減に応じた債権者への支払いには、
ヘッジファンドとも全額返済について合意が必要との判断を示した。


約13年ぶりのデフォルト(債務不履行)に陥る懸念が強まっているアルゼンチンは
30日、前回のデフォルト時に債務再編に応じた債権者に対する利払い猶予
期限を迎えた。

利払いの条件となる全額返済を求める米ヘッジファンドとの合意に関する協議は
30日も続けられる見込みで、アルゼンチンはデフォルトの瀬戸際に立っている。

米メディアによると、アルゼンチンは29日、ニューヨーク市内で当初参加予定が
なかったキシロフ経済財政相も交え、ヘッジファンドと初めての直接協議に応じた。

協議終了後、調停人は「課題は残されている」とする声明を発表。

アルゼンチンはヘッジファンドヘの全額返済に応じれば、他の債権者からも全額
返済を求められる可能性を懸念し、協議は難航している。

一方、欧州の一部の債権者は29日、アルゼンチンがヘッジファンドヘの全額返済
に応じた場合でも同様の対応を求めないとする意向を表明。

またヘッジファンドも全額返済の方法については譲歩の姿勢を示しているもようだ。

しかしアルゼンチンは7月以降も、米主要紙への全面広告でヘッジファンドを
 「ハゲタカ」と呼ぶなどして激しく批判。

ぎりぎりまで直接協議も拒否し、強硬な態度をとってきた。
 
アルゼンチンは国際社会の支持獲得にも懸命だ。フェルナンデス大統領が参加
した29日の南米諸国の首脳会議では、ベネズエラのマドゥロ大統領やブラジルの
ルセフ大統領が「国際金融システムに影響を与える問題だ」として、アルゼンチンと
足並みをそろえた。

米紙ウォールストリートルはアルゼンチンの協議への対応について、
「デフォルトの責任を米国に押しつける準備を進めている」と指摘する。

from:産経新聞

中国の権力闘争 習政権の狙いは

中国の習近平国家主席にとり最大の政敵とされた周永康・前党政治局
常務委員が、汚職の罪に問われることになった。

周氏失脚劇は、汚職腐敗追放という名分の下、政敵を追い落とした権力
闘争の色彩も濃い。

これにより習主席への権力集中が進み、その対外強硬路線がさらに強化される
ことが案じられてならない。

周氏は石油利権と治安機関を一手に支配し、巨万の富を不正に蓄えて
いたという。背後には江沢民元国家主席ら党内長老までが控え、習指導部も
これまで容易に手が出せなかったとされる。

汚職と腐敗は、高度成長が長期に続く過程で中国国内に蔓延し、その一掃は、
習政権が唱えるまでもなく最大課題のひとつだ。

周氏のような大物を摘発することは、その意味でも効果的だろう。

問題は、法治が確立せず政治の透明性も欠いた密室の中で公正さや公平さ
とほど遠い、恣意的な犯罪追及が行われていることだ。

実際、主席を支える古参党幹部の子弟グループ太子党に司直の手が伸びるとは
誰も思っていない。

そもそも、共産党一党独裁によって党幹部に権力と、改革開放政策で生み出された
富とが集中している政治体制こそ、汚職腐敗の最大の温床である。

中国の指導者が、その根絶を真に目指すのであれば、経済だけでなく政治の自由化、
民主化にも踏み出すべきだろう。

その意図も覚悟もないまま、今回の権力闘争勝利で習主席の政権基盤が固まった
としたら、どうなるか。

日本などにとって最悪の事態は、その強大な権力の下で、東シナ海や南シナ海
での強引な海洋権益拡大に代表される対外強硬姿勢が今以上に強まり、地域が
不安定化レかねないことだ。

日本として地域として、到底受け入れ難い状況である。

習指導部の強硬姿勢は当然、国内にも及ぶ。少数民族ウイグル族に対する弾圧が
続く新疆ウイグル自治区では、それへの抵抗とみられる流血事件がまた起きた。
トレンドニュース

「一国二制度」が約束されたはずの香港ですら、普通選挙を求める市民の声が押し
つぶされつつある。

権力の集中が、さらなる腐敗と貧富の格差を生むことが案じられる。
その結果、国内の不満をそらす「目眩まし」として、また対外強硬路線が強まることを
警膕しなければならない。

from:産経新聞

トレンドニュース

周永康が失脚 立件に向け調査

中国国営新華社通信は29日、周永康政治局常務委員(71)が重大な規律
違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていると伝えた。

容疑は明らかにされていないが、汚職などの経済問題とみられ、今後、刑事
責任を問われる可能性もある。

中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた大物政治家が失脚したのは
25年ぶり。習近平国家主席による権力集中の一環で、政敵として倒された
側面が強いと指摘される。

治安、警察部門に今も大きな影響力を持つ周氏の失脚で、政局に激震が
走るのは必至だ。

周永康氏は江沢民元国家主席が率いる上海閥の重鎮として知られる。
国有企業、中国石油のトップを経て政界入りし、大きな利権を持つ石油閥の
中心人物。公安相を経て2007年に政治局常務委員となり、胡錮濤政権で
党内序列9位ながら、警察、検察、司法部門を統括する責任者である
党政法委書記として大きな権力を振るった。

12年舂に失脚した薄熈来元重慶市党委書記と深い関係かおることもよく
知られている。1989年6月の天安門事件の直後に、民主化運動を支持した
とされる趙紫陽元総書記が更迭されたが、この後、最高指導部メンバーは失脚
していない。

当時の最高実力者だった鄧小平が党内の権力闘争激化を避けるために、
政治局常務委員クラスの指導者の責任を問わないと言う暗黙のルールを
作ったと言われる。

今回、周主席が鄧小平の作ったルールを破ったことは、長年の党内権力
バランスを崩したといえる。

中国共産党の長老と現役指導者は、7月末から8月上旬にかけて、
河北省の避暑地、北戴河で重要会議を開く予定だ。共産党関係者
は「党内の反対意見を封じるために、北戴河会議前というタイミングで周氏の
失脚を発表した可能性が高い」と話している。

新華社によると、中国共産党政治局は29日、第18期中央委員会第4回総会
(4中総会)を10月に北京で開催することを決めた。

周氏の追及に関する報告が行われるとみられる。

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日・メキシコ首脳会談 経済・エネルギー分野での連携強化確認


安倍晋三首相が中南米外遊で最初の訪問地に選んだメキシコは、日本と
歴史的な友好を積み重ねてきたことに加え、地域大国として経済、外交両面
での協調関係を築いている。

首相は今回の訪問で、これまでの友好関係を土台に太平洋を挟んだ両国の
地政学的な協力を深化させたい考えだ。
  
「ペニャニエト大統領と今後の戦略的パートナーシップの強化についてじっくり
議論することができた」
 
首相は25日昼(日本時間26日未明)の共同記者発表でこう強調した。
 
今年は「慶長遣欧使節団」がメキシコに到着してから400年を記念する
「日墨交流年」の2年目。

平成16(2004)年にはシンガポールに続いて2番目に経済連携協定(EPA)も
結ぶなど「メキシコは日本外交にとっての最前線」(外務省筋)との指摘もある。

首相は経済分野での連携にとどまらず法の支配や海洋の自由などの基本的
価値を共有するメキシコを
「他の中南米諸国との関係強化に向けた橋渡し役」 (同)と期待している。

「矢は3本だと折れないですよね」
首脳会談で「三本の」故事にちなんだ五月人形が手渡されると大統領から
思わぬ反応も返ってきた。

首相は構造改革を断行する改革派のリーダーとして大統領に
親近感を覚えているといい、歴史的な友好関係に加え、首脳間の個人的な
信頼感も深まったようだ。

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イスラエルとハマス、12時間の一時停戦


スチナ自治区ガザ地区で地上戦を展開するイスラエルとイスラム原理主義組織
(ハマス)は26日未明、国連が提案した人道目的での12時間の一時停戦に
応じると発表、同日午前8時(日本時間同日午後2時)に戦闘を停止した。

イスラエルが8日に軍事作戦を始めて以降、ガザでの死者数が計千人を超え
本格停戦につながることが期待されるが、同国はケリー米一国務長官らが求める
1週間の停戦を拒んでおり、先行きは不透明なままだ。

パリでは26日、ケリー氏やフランスのファビウス外相、ハマスに影響力を持つカタール、
トルコ両国の外相らが会合を開き、停戦時間の延長を呼びかけた。

ガザでは住民が食料や水の調達などに追われた。

イスラエル軍はハマスから攻撃があれば即座に反撃すると言明、戦闘停止中も
ガザからイスラエルにつながる秘密トンネル網の破壊は進めるとしている。

一方、停戦調停にあたっているケリー氏25日国連の事務総長とエジプトで
会見し、28日からのイスラム教のラマダン(断食月)明け祝祭に合わせた
1週間の人道停戦を提案した。・

イスラエルとハマス双方が受け入れ可能なものとするには、なおも調整が必要
だとしつつも、「より永続な停戦」の枠組み作りに役立つとの自信を示した。
 
他方、イスラエル軍は26日、新たに兵±2人が死亡し、同軍の死者が37人にな
つたと発表した。

from:産経新聞

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