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消費増税先送り、日銀総裁「財政健全化に市場から疑念もたれる」

日銀は4日、金融政策決定会合を開き、現行の金融緩和策の継続を決めた
黒田東彦総裁は会合後の会見で、消費税増税後の個人消費の落ち込みを
「一時的な要因によるもの」とし、景気回復の先行きに自信を示した。

また、消費税率の10%への再引き上げの先送りは「リスクが大きい」と懸念を
表明し、予定通り来年10月に増税すべきだとの考えを示した。

先月下旬以降に発表された経済指標では、増税後の景気回復のもたつきが
浮き彫りになった。7月の家計調査では、実質消費支出が前年同期比5.9%
減とヤ6月よりマイナス幅が拡大した。

黒田総裁も「自動車や家電といった耐久消費財は駆け込みが大きかった分、
戻りが遅れていることは確か」と認めた。輸出や生産も勢いを欠いている。

決定会合後の公表文は、住宅投資の景気判断を「反動減が続いている」と
下方修正した。ただ、日銀は雇用・所得が改善する中、反動減は薄らぎ、
天候不順などの一時的要因がなくなれば「先行きは緩やかな回復基調を続ける」 
(黒田総裁)とみる。

消費が落ち込めば企業が製品の生産水準を落とす懸念がある。実際、7月の
鉱工業生産指数は前月比O.2%増と低調だった。

それでも日銀は、企業の生産予測が改善傾向であることなどから
「緩やかな増加基調をたどる」 (黒田総裁)と分析。設備投資も、企業の
好業績を背景に「積極的な斐資姿勢を保っている」として、
「所得から支出への好循環のメカニズム」は崩れていないと強気を貫いた。

もっとも、景気の戻りが鈍いのは事実で、日銀としては2%の物価上昇目標
の達成に影響を及ぼさないか気になるところだ。

市場では「景気が下ぶれる中、あえて2%という高い目標を目指す必要がある
のか」 (エコノミスト)との声も漏れる。しかし黒田総裁は
「2%目標を変える必要はない」と強調。物価の見通しで「今年度後半に
かけて上昇率仭伸びを加速していく」との従来の想定を繰り返した。

景気回復の足取りが弱いことから、消費税の再増税の先送り論が浮上して
いることについては、「財政の健全化が蓿実に進むことは日本経済にとっても
極めて重要」と言及。先送りで財政再建への疑念が持ち上がれば
「日銀として対応しようがない」と述べ、先送り論にクギをさした。

from:産経新聞

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