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中国政府、日本企業10社に独禁法違反で罰金約207億円

中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、日本の自動車部品メーカー
12社に対して独占禁止法違反を認定し、うち10社に総額12億3540万元
(約205億円)に及ぶ制裁金を科すことを決めた。

2000年から10年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を
押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断した。

中国中央テレビは中国で独禁法が08年に施行されて以来、制裁規模として
は過去最大の事案になるとしている。

違反行為を認定されたのはデンソー、三菱電機、住友電気工業、矢崎総業、
日本精工、日立オートモティブシステムズ、不二越、古河電気工業、愛三工業、
ジェイテクト、NTN、ミツバの12社。

調査への協力度合いなどを勘案し、制裁金の料率は昨年の中国市場における
売上高に対し4~8%まで区分された。

日立オートと不二越の2社は調査に協力したとして制裁金を免除された。

12社は、ワイヤーハーネスなどの電装部品、ベアリングなどの機械部品の販売
で密接に連携し、長年にわたって価格カルテルを結んでいたと発改委は認定した。

中国では日米欧など外国ブランド車の価格やアフタサービスの補修部品の価格が、
国産車に比べて高いと批判されており、国内メーカーなどの告発を受けて発改委
が調査していた。

日系に加え、同時に欧米系メ1カーもヤリ玉に挙がっている。  

中国政府には、消費者保護の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

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