レアアース輸出制限 中国側の敗訴決定 今後どう出る中国?


中国によるレアアース(希土類)の輸出規制は不当として日本、米国、
欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)に共同提訴した通商紛争で、
WTOは7日、日米欧の主張を全面的に認める紛争処理・上級委員会の
報告書を公表した。

1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の判断に続く日米欧の勝訴”となり、
中国のWTO協定違反が確定したことになる。

今後、中国は半年から1年以内に是正措置を講じる必要がある。

履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとること
ができる仕組みだ。

日米欧が共同提訴に踏み切つだのは2012年3月。中国は10年7月に
レアアース輸出枠の大幅削減を発表し、同年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)
沖での中国漁船衝突事件後には、対日経済制裁とみられるレアアースの事実上
の禁輸措置をとった。

これにより、レアアースを輸入する日米・欧の危機感が一気に高まったことが提訴
のきっかけだ。日米欧は、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出
数量制限がWTO協定などに違反すると主張。

これに対し、中国は環境や資源保護が目的として、協定の例外規定の適用
を訴えた。だが、今年3月にパネルの最終報告はこれを退けた。

その後、中国は終審にあたる上級委に上訴したが、パネルの判定は履がえ
らなかった。レアアースは産出地が偏在し、中国はピーク時に世界需要の97%を
供給していた。

だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置という
外交カードとして利用したことで、対中依存度の高さを反省した日本企業は
調達先の多様化など「脱中国」を加速している。

茂木敏充経済産業相は同日、上級委の報告書に関し「レアアースなどの円滑な
輸出入および需給の安定を確保する観点や、一部の資源国による保護主義的
な動きが高まる中、世界の資源・エネルギー貿易の安定化の観点からも極めて
意義が深い」との談話を発表した。

from:産経新聞

トレンドニュース