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危険ドラッグ 41人死亡 起訴 昨年は2割未満

全国で2012年以降、少なくとも41人が危険ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を
乱用して死亡した疑いがあることがわかった。

危険ドラッグの販売などで摘発したものの起訴できたのは2割足らずで、他の
薬物事件と比べて起訴率が著しく低いことも判明した。

衆院厚生労働委員会の4日の閉会中審査で、警察庁が初めて明らかにした。

乱用による死亡の疑いがあると判断した事案は、12年は8人、13年は9人だっ
たが、今年に入ってから24人と急増。使用後に暴れて様子が急変したり、
ビルから飛び降りたりした。

都道府県別では、大阪の14人に神奈川の13人、東京の4人が続いた。

北海道や宮城、埼玉、千葉、京都、兵庫、福岡、熊本など27道府県は
統計を取っていなかった。

危険ドラッグの販売や販売目的輸入など薬事法事件で昨年逮捕・書類
送検したのは37人。これまでに起訴されたのは全体の18・9%の7人で、
覚醒剤事件の起訴率80・8%、大麻事件の52.4%、麻薬向精神薬事件の
48・1%を大きく下回った。

警察幹部によると、危険ドラッグの場合、規制薬物の化学構造の一部を
変えて法規制を逃れた新しい薬物が次々、開発・販売されているため、
違法な薬物であることを容疑者自身が認識していたことが立証できる事例
でないと立件が難しいという。

国の規制が現実に追いついていない実態は、交通事故にも反映した。

全国の警察が今年上半期(1~6月)に危険運転致傷や自動車運転
過失致傷の疑いで摘発した危険ドラッグがらみの交通事故は、過去最多
だった昨年1年間の38件に迫る33件。

このうち、危険ドラッグが規制薬物を含んでいたのはわずか7件(21%)で、
東京と香川での死亡事故3件を含む26件は、規制薬物の化学構造の一部
を変えるなどした規制外の薬物だった。

委員からは「規制前でも販売を止められるよう法改正が必要だ」 
「(対策に必要な)人、モノ、カネが圧倒的に不足している」

などとの声が相次いだ。

from:朝日新聞

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