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ウクライナ情勢 最新情報 米ロ外相会談平行線ウクライナ情勢



いよいよウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入に関する
を住民投票16日に控え緊張が続くウクライナ情報だ。

欧米諸国が違法と唱える住民投票が行われロシア編入になるのは
明らかだ。

問題はその時点でロシアがどう行動するかが焦点の鍵になる。
すぐに軍事行動を起こしクリミアを完全に掌握すれば、いったい
ウクライナはどうなるのか。

昨日から今日にかけての情報をあつめてみよう。

クリミア住民投票前に米ロ外相会談、溝は埋まらず

最初は米ロ外相会談です。
引き続きのアメリカとロシアの外相が直接会談を6時間にわたって
行いましたが。以前からの溝は埋まらず平行線をたどった。

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一方ではロシアのロシアのプーチン大統領は14日、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長と
ウクライナ情勢について電話協議した。しかしプーチン大統領は
「国際法や国連の規範に完全に合致する」とクリミアを支持する姿勢を崩さなかった。
これまた平行線。

ここまで来ると後は住民投票後のロシアの動きを見て判断するより
方法がなくなったようだ。
住民投票後にロシア軍がすぐに軍事行動に出るか、しばらくは今のままで
いるのかで他国の行動も違ってくる。一定の冷静期間があればまだ
話し合いの余地があるが軍事行動に出た場合は、どうなるのか。

ウクライナが新たな軍隊創設 6万人規模に

 
ウクライナ政府は、ロシアに対抗するため、新たな軍隊を創設しました。
しかし寄せ集めなのでとてもロシアの軍事力にはかなわないのは明白だ。
いくら6万人になったといっても鍛えられたロシア軍には到底及ばない。

ロシアは16日の住民投票を前に国境に近い南部ロストフ州で昨日まで
ロシア空挺部隊4000人がえんしゅうに参加していた。欧米を牽制だ。

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そんな中、ウクライナ南部クリミア自治共和国のアクショーノフ首相が
昨日主要都市シンフェロポリで記者会見をし、
クリミアのロシア完全編入には最大1年かかると見解を発表した。
さらに欧米諸国については
「クリミアの将来をどうするかは自分たちだけが決めることができる」
と強調した。



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